市道認定基準が改正されました
私道などを市道にするに当たって必要な事項を定めた「市道認定基準」を改正しました。主な内容は次のとおりです。
●市道認定の対象となる道路は、地域の生活道路として不特定多数の人や車が通行する道路です。
●道路の幅員は少なくとも4メートル以上必要です。
●市街化区域内では、道路に2戸以上の自己用住宅の出入口が面してから1年以上経過していることが必要です。（都市計画法に基づいて築造された開発道路で市の所有になっているものは除きます。）
●市街化区域外では、道路に5戸以上の自己用住宅の出入口が面してから1年以上経過していることが必要です。
●道路の敷地は市に寄附する必要があります。
●道路の境界が明確であることが必要です。
※なお、その他の条件、申請手続きなど、詳細は以下をご覧いただくか、お問い合わせください。
（岡山市のHPより）
東京都は５月８日、家庭用の蓄電システムの補助事業の受け付けを開始した。定格出力１ｋＷあたり１０万円を補助する。２０１３年３月３１日まで実施予定。
公益財団法人東京都環境公社が窓口。国が実施している定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業の補助対象機器として認められている機器で、都内に新規に設置する住宅用蓄電システム。戸建て、集合、個人・法人などを含む。
(2012/5/9 新建ハウジングWeb)
改装費の1件当たり金額は年々増加する傾向で、2011年度の84万円に対し、2015年度は92万円と予測している。
増改築の件数は、2011年度の15万1000件から2015年度は17万1000件に増加。改装件数も同じく371万1000件から465万4000件に増加する。
また、住宅着工工事額とリフォーム額の合計(実質住宅投資額)に占めるリフォームの比率をみると、2011年度は21.5%と初めて2割台に達し、その後も増加する見込みで、2015年度には28.5%になると予測している。
伊豆氏によると、「リフォームは住宅ストックの増加するのではなく、9年前から5年間の着工戸数に応じて増減し、ほかには勤労者可処分所得、中古住宅流通戸数の増減などが大きな変動要因になっている」という。
(2012/5/8 住宅新報Web)
全国解体業者振興センター（運営：スカイブリッジ、神奈川県川崎市）は最近の解体工事の傾向を公表し、一般の住まい手に対して注意を呼びかけている。
「年間１９０万戸時代」といわれる１９５４年〜７３年に建てられた住宅が築４０〜６０年経過したことで一挙に建て替え・解体時期を迎え、解体工事が急増。なかでも景気低迷や少子高齢化の影響を受け、空き家になった実家を処分するための解体や、相続にともなう解体が増加傾向にあり、個人が直接解体業者に工事を依頼するケースが増えているという。また、中間コスト（工事金額の２から３割）を削減するために建築会社などを通さず、個人がインターネットで検索した解体業者に直接工事を依頼する分離発注も増加。
こうした解体工事の知識・情報がない個人依頼が増えたことで、「悪徳な解体業者から高額な代金を請求される」「不法投棄している解体業者に依頼してしまう」「適当な工事を行った挙げ句、隣家を傷つける」など様々なトラブル事例が発生。社会的問題化しているという。
(2012.5.2 新建ハウジングWeb)
国土交通省は５月１日、高齢者や障害者、子育て世帯などいわゆる「住宅弱者」が安定的に暮すための環境整備を図る先導的な取り組みに対して補助を行う「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の提案募集概要を、専用ホームページで公表した。提出期間は、６月1日から６月２９日までで、８月下旬頃をめどに提案事業を選定する。今年度は２回目の募集は行わない予定。
同事業は、単身高齢者・要介護高齢者の増加や障害者の地域生活への移行ニーズ、待機児童の増加など居住に関わる社会的な問題に対応するため、先導性の高い住宅の整備や支援サービスに対して補助を行う。
なお、高齢者向け優良賃貸住宅と高齢者生活支援施設を一体的に整備する、地方公共団体の認定などを受けている事業については、５月1日以降随時募集を行っている
(2012.5.1 新建ハウジングWeb)
